東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
それから、法人市民税などの税収確保が図られ、基本的には本市の財政、そして地域経済活性化にも寄与するものであります。 詳細については、議案参考資料の７ページの資料、３―１及び８ページの資料３―２をご参照願います。 以上、議案第94号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小野幸男） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。
それから、法人市民税などの税収確保が図られ、基本的には本市の財政、そして地域経済活性化にも寄与するものであります。 詳細については、議案参考資料の７ページの資料、３―１及び８ページの資料３―２をご参照願います。 以上、議案第94号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小野幸男） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。
だから、これをもらったとき、臨時交付金もらったとき、自治体の判断で学校給食に使うか、例えば地域経済活性化で商品券に使うとか、あと様々な経済対策に使うとか、それはそれぞれの判断にはなりますけれども、少なくとも私は学校給食のことについて、地方創生臨時交付金が来なくてもやれる範囲はこの考えですよと。
加えて、地域経済の衰退、雇用や地方税収の減少、文化伝統の消滅など、地域をめぐる現状は決して明るいものとは言えない。このようなときにこそまちおこしによって地域経済の活性化や、雇用や人口の増加を図る取組が重要であると思慮する。そこで、以下の点についてお伺いします。 （１）、矢本駅前と大町商店街の活性化を図る仕掛け、方策について。 （２）、道の駅開業に向けた誘客対策について。
そこで、第１点目にお答えいたしますが、本市では現在新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題と捉えておりまして、地域経済対策とかワクチン接種など様々な対策に取り組んでおりますことは、ご案内のとおりでないかと思っております。 その中で、本市の新型コロナウイルスの感染者については、本年12月８日まで、昨日までなのですが、3,553人の感染者が確認されております。
指定管理者については、入居者からの業者対応となる専門的な修繕等の依頼があった場合には、地域経済の活性化及び受注機会拡大のため地元業者へ優先的に発注しております。
次に、「新型コロナウイルス感染症「第７波」に伴う地域経済対策について」外２か件、１番菅原俊朗君の質問を行います。
また、宮城県では令和２年９月14日に、「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化を加速し、県民生活の利便性向上と県内産業の活性化、行政運営の効率化に取り組み、地域経済の発展と社会課題の解決の両面を目指すため、みやぎデジタルファースト宣言を発表し、令和３年４月１日にデジタルみやぎ推進課を設置しております。
ご質問の道の駅の事業概要についてですが、三陸自動車道の利用者の休憩施設としての役割に加え、本市の地域経済の活性化、観光振興に寄与するとともに、石巻圏域の名産品、特産品を販売することで本圏域における玄関口となると考えております。また、高台への立地を生かした一時避難場所としても活用できる道の駅として整備を実施するものであります。
転落防止対策について………………………………………… 160 村 上 伸 子 君 １．市民に対する行政サービスのあり方について…………………………………… 163 ２．ＬＧＢＴＱ＋の啓発活動と市民の意識に浸透させる取組につい て……………………………………………………………………………………… 176 菅 原 俊 朗 君 １．新型コロナウイルス感染症「第７波」に伴う地域経済対策
それであっても、我々の解釈としては、落ち込んだ地域経済を支えるものにはなっているだろうと。 もう一つは、使い道のほうで、これも指定をしておりませんが、コロナが感染拡大している中で、より安全な家庭生活を送るための改修等に使われている部分も確実にあると思っています。
その上で、打ち手が必要な、例えばその基幹産業である水産業であるとか、または、今地域経済循環によりましていろいろな幅広い業種を分析させていただいておりますので、そういったところで活用できるかどうかというところを含めまして、市内の関係団体と相談しながら進めていきたいと考えております。
その中で、今回の施政方針において、この難局をむしろ新しい成長・発展の機会とすべく、地域経済循環や新商品・新サービス創出などに努力する事業者に対し、寄り添った支援をしていくとあります。
本市の鷹来の森運動公園に石巻の野球スポーツ少年団が日曜、土曜、しょっちゅういっぱい来て使っているし、お互いにこれはお互いの自治体で持っているものを、交流人口とかそういうものを含めて地域経済の活性化に進めるのがいいのではないか。
あわせて、この難局をむしろ新しい成長・発展の機会とすべく、地域経済循環や新商品、新サービス創出などに努力する事業者に対し、寄り添った支援をしてまいります。 「復興の完遂」については、ハード事業のうち、復興交付金等、国の復興財源を用いた事業に関しては、完了期限である本年度末を目標に事業を鋭意進めるとともに、災害復旧事業に関してはできる限り速やかな事業完了を目指してまいります。
また、商工費では、商工費の経済対策費で３割増しの商品券発行により地域経済の活性化を図るため、ひがしまつしま商品券発行事業に関係経費１億100万円を計上し、財源は全額新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。
また、コロナ収束に向けたワクチン接種を促進すること、さらに打撃を受けた地域経済の回復や物価高騰の影響を受けつつある市民生活の安定などに全力を尽くしてまいります。 そして、最大の課題であります人口減少問題につきましては、これまで展開してきました地方創生の流れを止めることなく、中・長期的にあらゆる手を打ち、減少を緩和させることが必要であると考えます。
次に、ウェブベルマークに地域全体で取り組む体制については、地域から学校を応援いただく方法の一つでありますが、一方で、本市で購入できるものについては、地域経済循環の観点も併せて検討していく必要があると考えております。
現在一層の地域経済活性化につなげるため、地元の商工・観光関係団体等と協議を行っており、この中でスポーツ合宿受入れの先進例を参考に、大会開催に係る宿泊、飲食に加え、観光等も一体となった受入れ態勢について検討しております。 具体的には、令和４年度に開催が予定されている大規模なスポーツ大会、全国大会とか東北大会に向けて、関係団体等と連携して取り組んでまいります。
なお、本事業は本市における大規模プロジェクトであり、地域経済へ与える影響も大きいことから、旧市立病院の解体や新庁舎の建設に当たっては、地元企業の協力など地域経済への貢献についても配慮してまいります。